司法書士谷口宏平事務所ホーム > 不動産登記業務 > 相続の登記/生前贈与の登記

相続について(相続)

　不動産の所有者に相続が発生した場合、不動産の名義変更（相続による所有権移転登記）手続きが必要になります。相続による所有権移転登記は、申請の中で相続中に起こった出来事を証明しなくてはならず、申請に専門的な知識が要求されます。例えば遺産分割協議が行われて相続人のひとりが単独で不動産を取得するという取り決めがあった場合には、その内容に対応した遺産分割協議書を作成し、申請書に添付して申請しなければなりません。

　また、遺産分割協議後、名義の変更をしないで放置していてさらに相続が起こってしまったというような場合、さらにその相続人を含んだ遺産分割協議が必要になってしまい、手続きが非常に複雑になってしまいますので、早めに名義変更をすることをお勧めします。

ご用意いただくもの(相続)

　相続登記を当事務所へご依頼頂く場合には以下の書類が必要になります。

手続きの流れ(相続)

[1] 相続登記のご相談・ご依頼

[2] 必要書類の収集

当事務所で集めさせていただくことも可能です。

[3] 相続人の確定・遺産分割協議書の作成

調査により相続人が確定すれば、遺産の分割について話し合っていただき、司法書士が遺産分割協議書を作成しますので相続人全員で署名捺印していただきます。

[4] 申請書作成・登記申請

必要書類が全てそろった段階で司法書士が相続登記に必要な申請書類を作成し、管轄の法務局に相続登記の申請をします。

[5] 登記完了

法務局の混み具合にもよりますが、約2週間後、名義の変更が完了します。

登記報酬(相続)

当事務所で相続登記をご依頼頂いた場合の報酬約6万円
（名義を変更する不動産が建物1個で評価額　300万円の場合）

　上記の報酬は、相続登記申請書の他、遺産分割協議書等申請に必要な書類の作成・手続き完了後の登記簿謄本取得印紙代まで含めた報酬となります。（交通費・郵送費は別途）

　この他相続登記にかかる費用としては登録免許税（固定資産税評価額の0.2％）・戸籍謄本等官公署発行の証明書取得のための代金となります。

　なお、当事務所では全国より一律料金で相続登記のご依頼を受託しております。地方よりご依頼頂いた際には、メール・郵送により手続きを進めさせていただきますので交通費はいただきませんので是非ご利用ください。

不動産登記に関するお問い合せ、ご相談、お見積もりは無料にて承ります。

無料相談

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生前贈与について(生前贈与)

　相続税対策は相続が起こる前に行うことがほとんどで、相続が発生した後に対策を講じてもほとんど効果はありません。相続が発生する前の地道な相続税対策が一番よいとされています。そのなかでも生前贈与を利用した相続税対策は非常に利用しやすく、また、相続財産自体を減らし課税される財産を少しでも少なくできますので最も効果が出る方法のひとつです。

　不動産を生前贈与する場合、二つの方法があります。一つ目は贈与税の基礎控除である110万円を利用して、毎年110万円分の不動産を各相続人に移し変えるという方法（連年贈与といいます）です。この方法は、時間はかかりますが着実に効果が上がります。もう一つは特別控除の枠を利用して配偶者へ居住用財産を贈与するという方法です。この方法は条件さえ合えば、相続財産を一挙に2000万円も減らすことが可能になります。

　この他、平成15年より施行された相続時清算課税制度を利用すれば、2500万円分の不動産を無税で贈与することもできます。

ご用意いただくもの(生前贈与)

　生前贈与の登記を当事務所へご依頼頂く場合には以下の書類が必要になります。

手続きの流れ(生前贈与)

[1] 生前贈与登記のご相談・ご依頼

[2] 必要書類の収集

[3] 委任状・登記原因情報の作成

司法書士が作成し、ご依頼人で署名捺印していただきます。

[4] 申請書作成・登記申請

必要書類が全てそろった段階で司法書士が生前贈与登記に必要な申請書類を作成し、管轄の法務局に生前贈与の登記をします。

[5] 登記完了

法務局の混み具合にもよりますが、約2週間後、名義の変更が完了します。

登記報酬(生前贈与)

当事務所で生前贈与登記をご依頼頂いた場合の報酬約4万円
（名義を変更する不動産の評価額が110万円の場合）

　上記の報酬は、生前贈与登記申請書の他、贈与契約書等申請に必要な書類の作成・手続き完了後の登記簿謄本取得印紙代まで含めた報酬となります。（交通費・郵送費は別途）

　この他生前贈与登記にかかる費用としては登録免許税（固定資産税評価額の1％）・戸籍謄本等官公署発行の証明書取得のための代金となります。

　なお、当事務所では全国より一律料金で生前贈与登記のご依頼を受託しております。地方よりご依頼頂いた際には、メール・郵送により手続きを進めさせていただきますので交通費はいただきませんので是非ご利用ください。

不動産登記に関するお問い合せ、ご相談、お見積もりは無料にて承ります。

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