司法書士谷口宏平事務所

• 特定調停の特徴(特定調停)
• 特定調停をした場合のデメリット(特定調停)
• 専門家に依頼した場合のメリット(特定調停)
• 専門家に依頼した場合の手続き(特定調停)
• 特定調停にかかる費用(特定調停)

借金の減額

　お金を貸す場合、年間にとってよい利息は15〜20パーセントと利息制限法という法律に定められており、これ以上の利息は無効となり払う必要のないものとされています。しかし消費者金融やクレジットなどを利用されている方はご存知だと思いますがその金利は25パーセント以上の高金利がほとんどで、利用者は払う必要のない金利を毎月支払っているということになります。このような高金利で借り入れをすると毎月の支払日に利息しか支払うことが出来ないという事態になってしまいます。特定調停を利用すれば今まで支払ってきた無効な金利分だけ借金を減らすことが出来、その後無利息で返済していくことが出来ます。

借金をした理由は問われません

　自己破産の手続きの場合、ギャンブルや浪費で借金を作ってしまっていると免責不許可事由に該当し、借金の免除ができなくなってしまう場合があります。これに対して特定調停の手続きをとれば、借金をした理由は問われません。ギャンブルや浪費で借金をしていたとしても手続きをすることが可能です。

整理したい借金だけを整理できます

　例えば、借入先が3社あったとします。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社あったとしてＢ社で借り入れる際に保証人をつけてしまいました。この場合に民事再生をするとＡ、Ｂ、Ｃすべての借金が対象になってしまいますから、保証人に一括請求されてしまいます。保証人にはどうしても迷惑かけられないという事情があった場合に特定調停がベストな方法といえるでしょう。Ａ、Ｂ、ＣのうちＡ社だけ特定調停の手続きをして借金を減らし無利息で返済することができ、Ｂ、Ｃに関しては債務整理せずに通常通り返済することができる事になります。

債権者による取立て

　特定調停手続きの申し立てを決意した段階で、すでに債権者への支払いが滞っており、債権者から厳しい取立てを受けているという事は非常に多いと思われます。特定調停手続きを申し立てるまでの間、債権者が取り立て行為をする事は違法行為ではありません。しかも債務整理をするという事を知っているような場合、特に厳しく取立てをするという業者もいます。こうした状況から抜け出す為には可能な限り早く特定調停の手続きの申し立てをすべきです。申し立てさえ済めば取立て行為は規制されますので申し立てを決意したのであれば早急に手続きを行いましょう。

　なお、司法書士あるいは弁護士に依頼した場合、その時点で取立てを止める事が出来ます。

信用情報機関への登録

　いわゆるブラックリストといわれるもので今後のローンの審査などに影響を及ぼすものです。特定調停をすると事故情報として登録されます。ただ、自己破産の場合とは異なり、特定調停によって減額された借金を3年間遅れることなく完済できた場合には抹消されるとも言われています（ただ、信用情報機関は国内に複数ありますのでいちがいにはいえません）。

保証人への請求

　保証人の付いた借金がある場合に債務整理の手続きをすると、自分に対する借金は事故扱いとなり、保証人が一括請求を受ける事になってしまいます。どうしても保証人に迷惑をかけたくないという事情がある場合には保証人のついた借金以外を特定調停すべきでしょう。

取立ての停止

　司法書士・弁護士に依頼した場合の最大のメリットは、依頼した時点で債権者の取立てが一切なくなるという点です。この点に関しては法律で定められており（貸金業法21条の六）、司法書士・弁護士が事件に介入した後に取り立てた債権者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下される事になりますので安心して特定調停の手続きの準備に取り掛かる事が出来ます。

返済の停止

　弁護士、司法書士に依頼した場合には、借金の総額を確定するため、その時点から特定調停による和解が終わるまでの間返済を一旦停止することが出来ます。

司法書士へ依頼した場合の手続きの流れ

緑の字の部分が依頼人にしていただくことになります。